【日本人の子孫・日系人向け】日本に親族がいなくてもCOE申請できる?申請代理人・身元保証人と行政書士の役割を解説


「日本人の祖父母や親の血縁から、日本に住むためのビザ(在留資格)を申請したい。けれども日本の親族とのつながりがない」
「日本に親族や知り合いはいないけれど、海外から日本のビザ(在留資格)を申請できるのか」
「行政書士に頼めば代わりにビザ(在留資格)申請をしてくれると聞いたけれど、丸投げできる?」

海外に住む日本人の子孫(日系人)の方から、このようなご相談をいただくことがあります。
日本人の親や祖父母を持つ方は、日本人の子孫(日系人)であることを理由として日本のビザ(在留資格)申請を検討できます。
しかし、海外で長く生活しており日本とのつながりがあまりない場合など、「日本に親族や知り合いがいない」ということは珍しくありません。

日本に親族や知り合いがいない場合でも在留資格申請ができるのか、申請に向けて確認すべきポイントについて「申請代理人」と「身元保証人」の違い、そして行政書士がお手伝いできる範囲とともに解説します。

この記事はこんな人におすすめ!

  • 日本人の祖父母や親がおり、在留資格(ビザ)の申請を行いたい日本人の子孫(日系人)の方
  • 日本に親族や知り合いがいなくても在留資格(ビザ)の申請ができるか知りたい方
  • 海外から在留資格(ビザ)申請ができるか調べたけれどよく分からなかった方

目次

日系人のCOE申請における「申請代理人」と「身元保証人」の違い

「日本にいる親族・知り合い」が在留資格(ビザ)申請に関わる理由

日本人の親や祖父母がいる方は、「日本人の配偶者等(日本人の子)」、「定住者(日系人)」などの在留資格(ビザ)への申請ができる可能性があります。これらの資格は「日本人の子孫として日本社会との結びつきがあること」を理由に認められる在留資格であり、現在海外で暮らしている方が日本へ移住する際に検討されることが多くあります。(日系人としての”定住者”の在留資格について詳しくはこちら:日本にルーツがある場合の在留資格 ~定住者”日系二世・日系三世”~ )

この在留資格で日本への移住を検討する方はまず「在留資格認定証明書(COE)交付申請」という手続きを行うことが一般的です。通常、在留資格は申請者本人しか申請できませんが、COE申請の場合、日本にいる「申請代理人」も申請が可能です。(「在留資格認定証明書(COE)交付申請」について詳しくはこちら:【行政書士が解説】在留資格申請の3つの種類:認定・変更・更新 )

日本人の子孫の方が申請を行う場合の申請代理人は、「日本にいる親族」と規定されています。また、「日本人の配偶者等(日本人の子)」、「定住者(日系人)」の在留資格申請の必要書類には「身元保証書」が含まれており、日本で生活している方で身元保証人を見つけなければなりません。そのため、海外で暮らしている日本人の子孫の方が「日本に親族や知り合いがいないから申請できないのではないか」という不安に直面してしまいます。

申請代理人:本人に代わって在留資格認定証明書(COE)を申請できる人

在留資格認定証明書(COE)交付申請における「申請代理人」とは、申請者本人に代わって申請を行える方のことです。

そもそも、在留資格認定証明書交付申請では、
・申請人(日本に来ようとしている外国人)
・日本に来ようとしている外国人を受け入れようとする機関の職員
・その他法務省令で定める代理人

が申請を行えます。
しかしながら、この申請を行う場合は外国人がまだ海外にいることがほとんどであるため、受け入れをする機関の職員や代理人がその方を日本へ呼び寄せる、という形で申請することが一般的です。
このような外国人(申請人)の方を日本へ呼び寄せるために申請する方を「申請代理人」と呼んでいます。

身元保証人:滞在費・帰国旅費・法令遵守を保証する人

一方、在留資格申請における「身元保証人」とは、外国人の方が日本で安定した生活を送れるように支援などを保証する方のことです。身元保証人が署名した「身元保証書」が申請の必要書類に含まれている在留資格がいくつかあり、「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格は提出が必要です。これは、就労系の在留資格の場合は雇用主や所属先が生活などの支援ができる一方、申請人の身分に基づく在留資格の場合はそういった所属先がない場合が多いためです。

この「身元保証書」には決まった様式があり、保証事項として求められるのは以下の3つです。
①滞在費
②帰国旅費
③法令の遵守
ただしこれらの保証は借金の連帯保証などとは異なり、法的な強制力を伴うものではなく、「道義的責任」を課すものだと説明されています。

「申請代理人」と「身元保証人」になれる人

これまでの説明のとおり、「申請代理人」と「身元保証人」では求められる役割が異なります。
そのため、その役割を担える方も異なってきます。
日本人の子や日系人の方がCOE申請をする場合、具体的な要件は以下のとおりです。

申請代理人になれる人:日本に居住している親族

申請代理人になれる人は、在留資格ごとに決まっています。
日本人の子や日系人の方が検討する「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格認定証明書交付申請では、
“本邦(日本)に居住する本人の親族” が申請代理人になれる方として規定されています。
なお、ここでいう「親族」とは「配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族」のことを指します。

身元保証人になれる人:日本に居住している日本人、永住者

身元保証人になれるのは、通常、「日本に居住している日本人又は永住者」です。
つまり、日本人の友人や会社の同僚などでも問題なく、親族である必要はありません。
なお、身元保証人に求められる保証内容の性質からしてある程度の経済的安定性があることが望ましいものの、明確な基準があるわけではなく、申請人本人の生活基盤の方が重視されます。

申請代理人と身元保証人になれる方のケース別事例

A:申請代理人、身元保証人のどちらにもなれるケース

・日本に居住している日本人の親族
・日本に居住している外国人の親族で、既に永住許可を取得している方

「日本に居住している親族(国籍は問わない)」であれば申請代理人になることができます。
そして「日本に居住している日本人または永住許可を受けた外国人」であれば身元保証人になれるため、このケースの場合は1人で申請代理人と身元保証人の両方の役割を担うことができます。

B:申請代理人にはなれるが、身元保証人にはなれないケース

・日本に居住している外国人の親族で、永住者以外の在留資格の方

このケースの場合は「日本に居住している親族」として在留資格認定証明書交付申請の代理人になることができます。しかしながら日本人ではなく、永住者でもないため、身元保証人にはなることができません。
日本人の友人など、別に身元保証人を見つける必要があります。

C:身元保証人にはなれるが、申請代理人にはなれないケース

・日本に居住している日本人で、親族ではない方
・日本に居住している永住許可を持つ外国人で、親族ではない方

身元保証人になれるのは「日本に居住している日本人または永住許可を受けた外国人」です。そのため、親族ではなくとも問題なく身元保証人になれます。しかしながら申請代理人になれるのは「日本に居住している親族」に限定されるため、申請方法を別途検討する必要があります。

行政書士に依頼すれば、申請代理人や身元保証人の問題は解決する?

在留資格申請は多数の資料が必要であり、またその中には戸籍謄本や住民票のような外国人の方にはあまりなじみのない書類も含まれることから、資料の準備や手続きをサポートできる専門家を探すこともあります。「申請取次行政書士」と呼ばれる専門家は入管への申請を取り次ぐ(代わりに提出する)ことができるため、専門家を探したときに第一候補として挙がるサービスだと思われます。では、専門家である行政書士に依頼をすれば申請代理人や身元保証人がいない場合でもすべて任せて申請ができるのでしょうか。ここではよくある3つの誤解を解説します。

※この記事における「行政書士」は入管への在留資格申請の取次ややり取りができる「申請取次行政書士」を指します。

よくある誤解①:申請取次行政書士は「申請代理人」になれる

在留資格申請の専門家である「申請取次行政書士」について調べると、「外国人(申請人)に代わって申請ができる」という表現をしているウェブサイトが見つかることがあります。しかしこの表現は正確ではなく、誤解を招いてしまいます。正確には、
「申請取次行政書士」は、「申請人本人」または「申請代理人」から依頼を受け、申請の「取次」ができる立場です。
つまり、行政書士が申請そのものを代行する「申請代理人」になれるわけではなく、申請人本人または申請代理人が別に存在する必要があります。そして手続きのルールとして、申請人本人または申請代理人が「日本に滞在しているとき」のみ、申請の「取次」ができると決まっています。

よくある誤解②:申請人本人、申請代理人が日本にいなくても行政書士だけで申請ができる

申請取次行政書士に依頼すればどんな状況でも申請をしてもらえる、という誤解があります。しかしながら先述のとおり、行政書士は申請代理人にはなれません。
そして行政書士ができることである「申請取次」は申請人本人または申請代理人が「日本に滞在しているとき」のみできるというルールのため、「申請人本人が海外にいて、日本に申請代理人もいない場合、行政書士だけでは申請はできない」というのが正確な説明です。

よくある誤解③:行政書士に頼めば「身元保証人」を手配してもらえる

「在留資格申請の専門家である行政書士に頼めば、申請に関するすべての手続きをしてもらえる」という誤解があります。確かに申請の方針決定、資料準備から申請取次、その後の入管からの追加資料提出指示への対応など、行政書士ができることは幅広くあります。しかしながら、行政書士がサービスとして「身元保証人」を見つけて手配することはできません。既に説明したように、身元保証人は在留資格申請をする外国人の滞在費・帰国旅費・法令遵守を保証する人であり、サービス料を払うことで会ったこともない誰かに依頼できる、というような性質のものではありません。
そしてその性質から、申請をサポートする行政書士がサービスの一環として引き受けられるようなものでもありません。申請人本人と身元保証人との間には、それまでのかかわりや交流を通じて築かれた信頼関係が存在していることが大切です。

日本にCOE申請の「申請代理人」になれる親族がいない場合の対策

日系人として「定住者」の在留資格認定証明書(COE)申請を行う場合、申請代理人になれるのは親族のみ、と説明しました。祖父母の海外移住から時間が経ってしまっていて日本の親族とのつながりがない場合などはどうすればよいのか、解説します。

申請人本人が「短期滞在」などの在留資格で日本に入国し、滞在中に在留資格認定証明書交付申請(COE申請)を行う

申請代理人がいない場合でも、以下の方法で在留資格認定証明書交付申請(COE申請)が可能です。

A:申請を行う外国人本人が「短期滞在」などの在留資格で日本へ来て、入管窓口で自身で申請を行う
B: 申請を行う外国人本人が「短期滞在」などの在留資格で日本へ来て、日本滞在中に行政書士などの申請取次者が申請を行う。

このような対応ができる理由について、詳しく説明します。

入管の在留資格認定証明書交付申請(COE申請)についての公式ページの案内によると、在留資格認定証明書交付申請(COE申請)の申請提出者は以下のように記載されています。

  1. 申請人本人(日本への入国を希望する外国人本人)
  2. 当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他法務省令で定める代理人
  3. 次の(1)~(3)のいずれかに該当する申請取次者等(上記1又は2の方に代わって申請書類を提出できる者)
    ※ 上記1又は2の方が、日本に滞在している場合に限られます。
    (1)外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
    (2)地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士
          ※ 身分を証する文書(会社の身分証明書等)の提示をお願いしています。
    (3)申請人本人の法定代理人
    (出入国在留管理庁 在留資格認定証明書交付申請のページより引用:https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1 )


誤解されていることもありますが、在留資格認定証明書交付申請(COE申請)は、「申請人本人」も行える手続きです。「日本に入国を希望する外国人」を対象としていることから日本にいる申請代理人が手続きを行うことが多くなりますが、申請を行う外国人本人による提出も認められます。
したがって、申請代理人となれる親族の方が見つからない場合でも、在留資格の取得を目指す方本人が自身で申請を行うことは可能です。

ただし注意点があります。
申請ができるのは「申請人である外国人本人が日本に滞在している間」のみです。
外国人本人が申請を行う以上、入管で直接申請を行う場合は本人が窓口に資料を持参しなければなりません。
在留資格認定証明書交付申請はオンライン申請システムでも行えますが、外国人本人が自分でCOEをオンライン申請することは、現在の制度上認められていません。
また、行政書士等の専門家に提出を取次いでもらう場合でも、申請ができるのは、上記入管の説明にあるように「申請人本人または申請代理人が日本に滞在している場合」に限られます。
したがって、申請を行う外国人本人が日本へ来て滞在することが必ず求められます。

Info

「短期滞在」から「定住者」への在留資格変更はできない?

「申請代理人」になれる親族が日本にいない場合の申請で「短期滞在」の在留資格で来日し、その間にCOE申請をする方法をご提案すると、「そのまま日本で在留資格変更許可申請はできないのか」というご相談を受けることがあります。
わざわざ申請のためだけに日程を確保し、航空券代や滞在費を支払って日本に来るというのは大変なため、そのまま日本で滞在できる在留資格変更をしたいという気持ちはよくわかります。
しかし残念ながら、「短期滞在」の在留資格からの変更許可申請は非常に難しいのが現状です。
「短期滞在」からの変更許可申請ができるのは「やむを得ない特別の事情」がある場合に限られており、この運用はとても厳格に行われています。単に日本で申請ができる申請代理人(親族)がいないから、という理由ではこの「やむを得ない特別の事情」に該当するとは認められない場合がほとんどです。申請代理人がいない場合は、日本での生活を始める前の下見や調査を行うといった目的も兼ねた「申請のための日本訪問・滞在」を計画に盛り込んでおくことをおすすめします。

申請代理人となれる親族がいないか、戸籍資料などの準備から再確認する

日本人の子や日系人として「定住者」の在留資格申請をする場合、祖父母や両親との関係を示す資料として、「戸籍謄本」などの戸籍資料が求められます。戸籍資料には祖父母や親の兄弟姉妹などについても記載されていることがあり、そこから日本の親族を探す手がかりが見つかる可能性もあります。
交流のある方が申請代理人の要件を満たせる親族ではないと思っていた場合でも、戸籍からわかる情報で実は申請代理人になれたり、あるいはその方に連なる別の親族の方が見つかったりするかもしれません。
いずれにしても戸籍資料は申請時の重要な書類の一つなので、まずはこの資料の取得から始めることも検討できます。
戸籍の取得方法が分からない、取得を相談できる方がいない、といった場合の対応については、こちらの記事で詳しく解説しています:【日本人の子孫(日系人)向け】親や祖父母の戸籍謄本が取れない場合の在留資格(ビザ)申請準備と行政書士の活用

別の在留資格を検討する

申請代理人が見つからず、また自身での申請のために日本へ来ることがどうしてもできない場合などは、日本での就労などを目的とした別の在留資格を検討することも一つの手段です。

「申請代理人」になれる人は在留資格ごとに決められており、「定住者」の場合は日本に居住している親族が該当します。一方、「技術・人文知識・国際業務」のような企業などでの就労を目的としている在留資格の場合、「当該外国人を受け入れようとする機関の職員」も申請ができます。
したがって、就労予定の会社の担当者が申請を行うことができ、在留資格認定証明書が交付されたらビザを取得して来日と在留が可能です。
その後、改めて「定住者」への在留資格変更許可申請を検討できます。

日系人としての「定住者」のCOE申請で身元保証人がいない場合の対策

「申請代理人」が見つからない場合、申請人本人が日本を訪れることで在留資格認定証明書交付申請が可能であると説明しました。では、「身元保証人」が見つからない場合はどのように対応すべきなのか、そもそもの考え方と探し方を含めて解説します。

前提①:「身元保証人」が親族である必要はない

改めて在留資格認定証明書交付申請における「身元保証人」になれる方の要件を確認しましょう。
身元保証人になれるのは、通常、
「日本に居住している日本人又は永住者」
です。

つまり、親族である必要はありません。
この点について、「申請代理人」と混同されることが多く、早期に身元保証人が見つからないと諦めてしまうことがあります。「日本の親族がいない=身元保証人になれる人もいない」というわけではありません。

前提②:「身元保証」について正確に理解し、説明できるようになる

「身元保証人」はあまり聞きなじみのある言葉ではないかもしれません。
「保証人」という言葉が出てくるとすると、家を借りたりローンを組んだりするときの「連帯保証人」のようなイメージが強く、大きな義務を負ってしまうのではないかと感じる方もいます。
そういったイメージから、在留資格申請における「身元保証人」についてもなかなかお願いしにくいことがあるかもしれません。

しかしここで大切なポイントがあります。
在留資格申請における「身元保証」は、“申請人(外国人)の日本における安定した活動や生活について、道義的な責任を持って支援や指導を行う”性質のものであることが、公式に説明されています。
つまり、身元保証をした外国人の方が日本のルールを破ってしまったとしても、身元保証人になったという理由だけで直ちに損害賠償などの法的責任を負うわけではありません。(ただし保証人としての責任を十分に果たさなかった場合、今後の在留資格申請などで身元保証人としての適格性を疑われる可能性があります。)
この点について正しく理解したうえで説明ができると、「身元保証」に対する過度な負担や責任のイメージを払しょくでき、身元保証人になってもらうことをお願いしやすくなるかもしれません。

身元保証人の探し方:交友関係、仕事関係などを再確認してみる

身元保証人には親族以外でもなれます。また、責任の範囲は道義的なものに留まる、ということも説明しました。
しかしそれでも「身元保証」には一定の責任が伴うことは事実であり、見ず知らずの方にお願いするわけにはいきません。
では、どういった方が身元保証人を引き受けてくれることが多いのか、実際の申請であった例をご紹介します。

過去に知り合った日本人の友人や知人

身元保証人になれるのは日本人か永住者であることを考えると、日本人の友人や知人がいる場合は一番に相談できる相手です。
ここで重要なのは、その日本人の友人と知り合ったのが日本でなくともよい、という点です。
例えば学生時代に留学していた日本人、旅行先で偶然出会って意気投合した日本人、ホームステイで親が受け入れていた日本人など、知り合った場所が日本以外の場所ということはよくあります。その知り合いの日本人が日本で生活していれば、身元保証人になる要件を満たせる可能性がかなり高くなります。

日本で仕事・生活をしている友人や知人

外国人の友人や知人でも、永住者であれば身元保証人になれます。
その友人が実際にどういった在留資格を持っているかわからなくとも、日本で長く仕事をしていたり、あるいは日本人と結婚して生活していたりすれば、すでに永住者である可能性は十分にあります。
かつて同じ職場で働いていたけれど日本支社に転勤になった、日本人と結婚して日本へ移り住んだ、などという友人がいれば相談してみる価値は十分にあります。

祖父母や親の知り合い

日系人として「定住者」の在留資格を申請される方は、その在留資格の性質上、申請人本人が日本との関係が希薄になってしまっている場合があります。しかし裏を返せば、祖父母や親の知り合いが日本にいる可能性は十分にあります。
実際に、親が付き合いを続けている方が日本にいて、その方の子どもと知り合うことができ、無事に身元保証人になってもらえた、という方もいらっしゃいました。

予定している就職先の関係者

日本に移住してからの仕事が既に見つかっている場合、その就労先の会社にいる日本人が身元保証人になってくれる可能性があります。
就労系の在留資格ではない「定住者」の在留資格申請でも、日本での安定した生活基盤として就職することは一般的です。
もしまだ日本での生活を始めていない段階でもすでに仕事が見つかっている場合は、相談先として検討できる候補です。

どうしても身元保証人が見つからない場合の対応

「身元保証人」についての正しい理解をし、できる限りの交友関係などを検討しても身元保証人が見つからない場合は、残念ながら次の2つのどちらかの対応を考えることになります。

A:申請する在留資格を変更する
B:申請時期をずらす

特に「B:申請時期をずらす」対応は在留資格申請・日本移住へ向けた準備をしっかりと考える時間が取れるかもしれません。
「身元保証人が見つからない」ということは、
・日本に親族や友人がいない
・日本での就職先が見つかっていない
という状況である可能性が高いと考えられます。
そのような状況であれば、短期滞在で日本を訪れて住む場所や家の検討をしたり、祖先が暮らしていた地域を調べてみたり、日本での活動や仕事について考えてみたり、といった準備を進めていくことで自然と交友関係が広がり、身元保証人になってくれる方が見つかるかもしれません。「身元保証人がいない」ことを問題としてとらえず、「まだ日本への移住に向けた準備を進めている段階」の表れだと考えて前向きな行動につなげていくことができます。

申請代理人と身元保証人に関するよくある質問(Q&A)

日系三世として在留資格申請をしたいと考えています。日本人ではない従兄妹が日本で働いていますが、「申請代理人」になれますか?

日系三世として「定住者」の在留資格を申請する方の従兄妹で、日本に居住している場合は「申請代理人」になれます。

従兄妹は申請者ご本人から見て「四親等の血族」に当たります。申請代理人になれるのは日本に居住している「六親等以内の血族、配偶者、三親等以内の姻族」で、国籍は関係ないため、外国籍の従兄妹でも日本に居住していれば申請代理人をお願いできます。

ただし、その方が永住者ではない場合、原則として「身元保証人」をお願いすることはできないため、別に身元保証人となれる方を探す必要があります。
また、もしその方が「申請人の配偶者の従兄妹」の場合、申請人ご本人から見たときの関係が「四親等の姻族」になり、申請代理人の要件である「三親等以内の姻族」を満たせないため、残念ながら申請代理人をお願いすることはできません。

申請代理人になれる親族が日本にいないので日本を訪問して在留資格認定証明書交付申請(COE申請)をしたいと思います。しかし自分で入管に行くのは不安です。

行政書士などの専門家に取次を依頼していただければ、日本滞在中に申請が可能です。

行政書士などの専門家は、申請人が日本に滞在中であれば申請を取次ぐ(提出する)ことができます。
申請のために日本へ来る日程を決めていただき、その日までに申請ができる準備をしっかりと完了していれば、日本滞在中に行政書士などが代わりに申請を取り次げます。この場合、申請人本人が入管窓口へ出向く必要はありません。
ただし入管窓口での申請の場合、週末や祝日、時間外の申請ができないため来日スケジュールに注意が必要です。
なお、7JO行政書士オフィスはオンライン申請に対応しており、来日スケジュールに合わせた柔軟な申請取次が可能です。

「有料で身元保証人になってくれる(手配してくれる)サービス」を見つけました。このサービスを使って申請できますか?

利用しないことを強く推奨します。実際に交流のある方に身元保証人をお願いしましょう。

身元保証人を見つけるために検索すると、「保証人代行サービス」といった有料で保証人を引き受ける(手配してくれる)サービスが見つかることがあります。しかし本記事でご説明したように、身元保証人は”申請人(外国人)の日本における安定した活動や生活について、道義的な責任を持って支援や指導を行う”ことを約束する方です。言い換えると、外国人の方が日本でどうしても困ったことが起きた際に頼れる方であるはずです。会ったことも話したこともない、お金を支払って名義だけを貸してもらったような方に、何かあった時に頼るというのは現実的ではありません。関係性のない方に身元保証をお願いするというのは、本質から大きく外れています。
また、そこで紹介される方が複数の在留資格申請の身元保証人として記載されていた場合、入管が疑義を持つ可能性も十分にあります。そのような方を身元保証人としている申請そのものの信憑性が損なわれてしまうことにもつながります。
身近に身元保証人をお願いできそうな方がいないからといって、安易に利用することは避けるべきです。

身元保証人がいないことについての「理由書」を提出すれば問題ないという話を聞きました。身元保証人がいなくても「理由書」を作成して申請できますか?

身元保証人がいないことを理由書で代替できるという制度ではありません。

在留資格申請では、制度上取得が難しい書類などがある場合、その理由を説明した「理由書」を代わりに提出して審査してもらうことがあります。身元保証人が見つからない場合にそのような「理由書」を身元保証書の代わりに提出すれば問題ない、という情報が見つかるかもしれません。しかしながら、入管が公式に「保証人が見つからない場合は理由書で代替できる」という説明をしているわけではありません。身元保証人が見つからないことについて、物理的に不可能であったり、制度上の重大な課題があったりするということは考えにくいため、理由書で合理的な説明ができる場合はほとんどないと考えられます。

まとめ|「申請代理人」と「身元保証人」の有無で考えるCOE申請の基本方針

本記事では、「定住者」の在留資格認定証明書交付申請(COE申請)における「申請代理人」と「身元保証人」の詳細と違いや申請における対応方針を解説しました。最後にまとめとして、それぞれの方の有無から考える基本方針を表にまとめます。

申請代理人候補
(日本に居住する親族)
身元保証人候補
(日本に居住する日本人・永住者)
基本方針
いるいる通常のCOE申請を検討
いないいる申請人の来日によるCOE申請等を検討
いるいない代理申請は可能。保証人を別途見つける
いないいない最も難しい。
申請時期・別の在留資格について再検討

7JO行政書士オフィスでは、申請代理人候補の方が要件を満たしているかの確認や、日本にいる申請代理人や身元保証人とのやり取りもサポートいたします。オンライン申請にも対応しているため、申請代理人がいない場合に申請人本人が来日する形での申請取次についても、週末や祝日を含めた柔軟な対応が可能です。
在留資格認定証明書交付申請(COE申請)の設計からお気軽にご相談ください。

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