7JO行政書士オフィスは香川県高松市にある行政書士事務所です。そのため、四国地域を管轄する高松出入国在留管理局（高松入管）への申請についてご相談をいただくことが多くあります。
その中で、「永住申請をしたいと考えていますが、近いうちに香川県（四国）へ引っ越しします。住所変更してからすぐに申請はできますか？また、その場合は高松入管へ申請するのでしょうか？」というご相談がありました。
通常の在留資格の更新や変更許可申請では、在留期限を考慮して申請時期を決める必要がありますが、永住許可申請は在留期限と関係なく申請時期を申請人が決められるため、逆に悩んでしまうのかもしれません。
この記事では、そのような「引っ越し＝住所変更」により永住許可申請に影響があるのか、また具体的にどのように申請をすれば良いかについて実例も含めて解説します。

引っ越し（住所変更）後すぐに永住許可申請はできる？

結論：住民登録が完了していれば申請可能です

「引っ越したばかりだから、しばらく住まないと永住申請できないのでは？」
そのように考えている方も少なくありません。
しかしそのような規定はなく、住民票を新住所へ移して住民登録が完了していれば、原則として永住許可申請を行うことができます。

引っ越したその日に永住申請できる？

住民登録が完了していれば原則として永住許可申請が可能なのであれば、引っ越したその日に申請をすることはできるのでしょうか。
この質問にお答えすると
「理論上は可能だが、現実的には申請する時間が足りない可能性が高い」
です。

永住許可申請における必要書類には、最新の住所地が記載された「住民票」が求められます。
この住民票を発行するためにも住民登録が完了していることは必須ですが、引っ越した後の転入手続きを終え、そのまますぐに住民票を発行してもらえるかどうかは自治体や手続きを行った窓口によって異なります。
例えば市役所の本庁ではなく支所や出張所で手続きをした場合、住民票を即日発行してもらうことは難しい場合が多くあります。
また、住民登録後すぐに住民票が発行してもらえる場合でも、手続きに時間がかかったり、窓口が混雑していたりすると入手に時間がかかるかもしれません。住民票の入手がスムーズに進まなければ、その後永住許可申請を行う入管の開庁時間に間に合わない可能性があります。

一刻も早く申請をしたい気持ちはよくわかりますが、引っ越したその日はまず住民登録を進め、住民票を含めた申請書類一式を再度確認し、翌日以降に落ち着いて永住許可申請を行うスケジュールが安心できると思われます。

引っ越し（住所変更）後の永住許可申請の提出先入管はどこになる？

引っ越し後に永住許可申請を行う場合の申請先は引っ越し後の住所（新住所）を管轄する入管です。
書類の準備を引っ越し前から行っており、書類の発行元が以前の住所地の自治体であっても、永住許可申請の提出は新しい住所地を管轄する入管になります。

リモートワークなどで住所地と勤務先の管轄入管が違う場合の永住申請先

最近ではリモートワークやフルリモート勤務の普及により、勤務先と住所が遠く離れているケースも珍しくありません。また、交通網が発達している地域であれば少し離れた住所から通勤する場合もあります。
このような場合、住所地と勤務先を管轄する入管が異なることがあり、どちらの入管へ永住許可申請をするのか悩む方も少なくありません。

結論としては、「住所地」を管轄する入管へ永住許可申請を行います。
例えば、
A：岡山県の会社に勤務しているが、住所は香川県にあり、毎日瀬戸大橋線を使って通勤している
→ 申請先は高松入管
B：東京都の会社に勤務しているが、フルリモート勤務が認められているため、実家のある北海道で生活している
→申請先は札幌入管
となります。
住所地によって提出先が決まるため、入管が遠くなるような引っ越しの場合は少し注意が必要です。

引っ越し前と引っ越し後、永住申請はどちらで行うべき？

永住申請は申請時期を申請人自身で決められるため、引っ越し前に行うべきか、引っ越し後に行うべきか悩むケースも少なくありません。どちらが良いかというのはケースバイケースですが、判断の基準となる点をご紹介します。

引っ越し（住所変更）後すぐに申請すると審査に影響する？

申請時期を決めるうえで重要なのは、「引っ越し後に申請しても審査に不利にならないのか」という点です。引っ越しをすることで審査に影響が出る可能性が高いのであれば、何とか引っ越し前に申請をするのが有利です。
しかし実際には、引っ越し後すぐに申請を行ったからという理由だけで審査上不利になることはほぼありません。
ただし以下の点については少し注意が必要です。

引っ越し後に永住申請をする際の注意点①：引っ越しの背景・理由

引っ越しは時間と手間、費用がかかる一大イベントです。一般的には十分な理由や目的があって行われるものです。そのため、引っ越しに至った背景や理由については説明できるようにし、申請書類でも少し触れておくのが良いでしょう。
仕事で転勤があった、家族の都合で日本人配偶者の実家に戻ることになった、など目的と手段が分かる形で説明できるのがベストです。

引っ越し後に永住申請をする際の注意点②：就労状況との整合性

引っ越し後、今の仕事はどうなるのか。この点は収入にもかかわる点なので、審査時にチェックされます。引っ越しの理由が会社からの転勤指示であり、仕事も引っ越し先の支店・子会社に移るなどであれば全く問題ありません。しかし、仕事は原則として東京都内の本社へ出社しなければならないにもかかわらず、快適な住環境を求めて香川県へ移住、などの場合どうやって通勤するのか、仕事を続けるのかという点について説明が必要です。フルリモートで仕事ができる、あるいは月に1回程度の出社で足りる、などの仕事を続けるのに問題がない場合でも、そのことが会社から正式に許可されており、さらに業務内容から考えてもそういった働き方で問題がないということで補強資料で示すことをおすすめします。

引っ越し（住所変更）前の申請が有利なケース

引っ越し前に永住許可申請をしておくと良いのは、以下のような場合です。

• 引っ越し予定はあるが、いつになるか未定
• すでに永住許可申請の要件を満たせている
• 書類も大半が集まっている

既に永住許可申請ができる要件を満たせている場合、一般的には早めの申請をおすすめします。
永住許可申請の要件や必要書類は将来的に変わる可能性があるためです。
また、入手した書類に有効期限がある場合、申請時期を遅らせると再取得しなければならなくなるかもしれません。

引っ越し後の申請が有利なケース

逆に、以下のような場合には引っ越し後に落ち着いて永住許可申請をすることをおすすめします。

• 引っ越し時期が明確に決まっており、数か月～半年程度先には移住する
• 永住許可要件を満たす見込みはあるが、まだ確定していない（居住歴や年収など）
• 書類の収集を始めたばかり

引っ越し時期がすでに決まっており、それが半年以内など近い時期である場合は、永住許可申請は引っ越し後、生活が落ち着いてから行うと安全です。引っ越しそのものでいろいろな準備や手続きがある中、さらに永住許可申請のための書類収集や作成はとても大変で、ミスも出やすくなります。
焦って申請をしても内容に不備があっては元も子もないため、丁寧に準備ができることが大切です。

引っ越し（住所変更）後に永住許可申請を行う場合の注意点

引っ越し前に永住申請を行う場合、引っ越し後に住所地が変わったことの連絡を提出先の入管に行う必要がありますが、申請時に必要な書類そのものと収集方法は通常の永住許可申請と変わりません。
一方、引っ越し後に行う永住許可申請では、通常の申請にはない注意すべき点がいくつかあります。

申請先は新住所地を管轄する入管

先に触れたように、引っ越し後に永住許可申請を行う場合の申請先は引っ越し後の住所を管轄する入管です。
そのため、申請に際し予約や事前の相談が必要ではないか、特別な案内事項がないかなどについては「申請先の入管」の情報を見なければなりません。
また、各入管ごとに混雑状況が異なることもあり、申請先の入管での審査期間が異なる場合もあります。

必要書類の入手先

永住許可申請ではたくさんの書類を集める必要がありますが、引っ越しをして住所が変わった後に申請をする場合、必要書類の取得先に注意が必要です。

住民票については新住所地が反映された最新のものが必要です。
しかし一方で住民税に関する書類はその年の1月1日時点で住民登録があった自治体から取得します。
また、国税や年金に関する書類は、引っ越し後に最寄りとなる税務署や年金事務所で取得できるものもありますが、引っ越し先から遠い場所にしかないこともあります。特に地方へ移住する場合、どこに事務所があり、どうやって向かうのかについてあらかじめ調べておくのが安全です。
書類によっては引っ越し前のほうが格段に効率的に入手できる場合もあります。

引っ越し（住所変更）予定がある人の失敗しない永住申請の進め方

①永住許可申請に必要な書類・情報のリストをはっきりと把握する

引っ越し予定がある場合でも、基本的に永住許可申請に必要な書類は変わりません。申請理由書に引っ越しの背景や理由を少し書くべき場合もありますが、そういった部分が後から調整できます。
まずは基本的な必要書類のイメージを掴みましょう。

②引っ越しと永住許可申請、それぞれの理想的なスケジュールを作ってみる

永住許可申請には引っ越しが少なからず影響するため一緒に考えてしまいがちですが、そもそも引っ越しと永住許可申請は別のイベント・手続きです。そしてどちらも人生や生活に大きな影響を及ぼすもので、時間も労力も必要です。両方を同時に進めてどちらも失敗するという最悪のケースを避けるため、まずは引っ越しと永住許可申請を切り離し、それぞれの理想的な進め方とスケジュールを考えてみましょう。そこで準備期間に大きな被りがあり、負担が大きすぎるなどが判明した場合には、どちらかの手続きを調整することを検討しましょう。

③それぞれの手続きの負担を軽減できる方法を探してみる

引っ越しも永住許可申請も、自分しかできないことと誰かに依頼できることの両方があります。引っ越しであれば、引っ越し業者へ依頼し、手厚いサービスを受けられるプランに入る。永住申請であれば、専門家である行政書士や弁護士へ依頼し、引っ越し前から書類を集め始めてチェックをしてもらう、などです。
引っ越しも永住許可申請も、通常は何度も頻繁に発生するものではありません。そのため、多くの方が手探りで四苦八苦しながら進め方を模索します。
一方、それらの対応や手続きを専門にしている事業者であれば、多くの方が困るポイント、つまずきやすい点を把握しており、スムーズな対応ができます。
無理せず引っ越しと永住許可申請を両立するためには、信頼して任せられる外部のパートナーを見つけることも一つの手段です。

まとめ｜引っ越し（住所変更）後すぐでも永住申請はできる。ただし事前にスケジュールのチェックを！

引っ越し後すぐであっても、住民登録が完了していれば永住申請を行うことは可能です。
ただし、住所が変わることで提出先の入管や取得する書類が変わる場合や、入手に手間がかかる書類が発生することがあるため、申請時期を慎重に考えることが重要です。
特に、引っ越しの予定が決まっている方は、

• 引っ越し前に準備すべき書類
• 引っ越し後に取得すべき書類
• 最適な申請タイミング

を事前に整理しておくことで、よりスムーズに手続きを進められます。

7JO行政書士オフィスでは、相談者の状況に合わせた最適な永住許可申請プランを一緒に作成します。
また、引っ越し前からのオンラインでの書類チェックや、申請書類作成のアドバイスのみといったご要望にも対応しております。スムーズな永住許可申請をご希望の方はお気軽にご相談ください。